県内３９市町（別表の＊印）が、発生が予測される東海地震にそなえる地震防災対策強化地域に指定されています。東南海・南海地震では、設楽町、東栄町、豊根村を除く５１市町村が指定されています。
愛知県がまとめた２０１０年版消防年報によると人口１人当たりの消防費（決算額）は飛島村が最高９万２１２５円、最低は春日井市の９６４１円と９・５倍の開きがあります。
児童生徒の安全確保と避難救助活動の拠点となる小中学校の校舎や体育館など学校施設の耐震化は５５１棟が未整備です（耐震化率９２％）。
２０市町村で耐震化が完了する一方で春日井市は５割にとどまっています。同市高蔵寺地域には１２の小中学校がありますが、完了は４校のみ。全校が完了するのは４年後の２０１５年。愛知県は自治体まかせにするのではなく静岡県のように県独自の補助制度を創設し早期に完了すべきです。
想定を超す規模のマグニチュード９・０の東日本大震災の大被害をふまえ、国の整備指針や基準に及んでいない消防力の強化や建物耐震化の水準引き上げが求められます。
