愛知民報

【08.08.31】守れ 食育 学校給食に補助を 日本共産党が取り組み

 原油高騰、小麦や乳製品の値上げの影響で、小中学校の給食は厳しい状況になっています。

食材費高騰

 7月1日時点で、学校給食の主な食品価格(学校給食会調べ)は前年同月比で食パン11%、牛乳19%、チーズ29%など軒並み上昇しています。

 調理用の電気、ガス、燃油代も値上がりが続いています。

 給食の献立をつくる栄養士からは「限られた費用で子どもたちの栄養バランスを考慮した献立はもう無理」の声も出ています。

給食費値上げ

 食材の値上りで、今年4月から一宮市、稲沢市、岩倉市、犬山市、北名古屋市、豊橋市、新城市など9市町村が学校給食費の値上げに踏み切りました。

 今年7月からの小麦、乳製品などの相次ぐ値上りで、9月の新学期からの値上げを検討している自治体が多くあります。

 豊川市は8月1日付広報で「9月1日から学校給食費が改定されます」と告知しました。これまでは合併前の旧自治体毎に異なっていた給食費を9月から1食当たり小学校225円、中学校255円と全市で同一額にします。この改定で、旧豊川市では小中学校とも15円の値上げになります。

 2人の小学生を持つ母親(39)は「夕食など家庭の食費も増えている中で、給食費の値上げは困ります」と話しています。

食材変更や減量

 日進市は、給食費を据え置くため▽デザート量を減らす▽月3回の牛肉使用を1回に▽ソーセージをちくわなど練り製品に変更▽フルーツ缶詰を月2回から1回に▽乳製品の使用を避け、シチューの回数を減らすなどの経費節減策を実施しています。

 給食代の値上げは家計の悪化を招き、給食内容の低下は食育という学校給食の根本をゆるがしかねません。

 県内各地の日本共産党は、自治体にたいし給食費への補助を求めています。