野菜、米、花きの生産や畜産が盛んな知多地域で１２日、日本共産党知多地区委員会・同議員団はシンポジウム「食の安全と日本農業再生の道」を開きました。
会場となった東浦町にある愛知県健康プラザホールには、農業者、消費者、農協、農政関係者ら会場いっぱいの２６０人が参加しました。
自給率向上 地域から
新村洋史・中京女子大学教授、高木幹夫ＪＡあぐりタウン「げんきの郷」部長、知崎剛久・愛知県食育推進課主幹、紙智子・日本共産党参院議員がパネリストをつとめました。
新村氏は「食育（食教育）が成り立つためにも農業を元気にする必要がある」と食料自給率向上や地産地消の大切さを強調。知崎氏は、県の食育プランの内容を報告しました。
「飼料高騰で経営は赤字。このままでは店頭から牛乳がなくなる」（愛知県酪農組合役員）、「自民党の農業つぶしで耕作放棄地が増えている」（農業委員）など厳しい農業の実態を訴える発言が相次ぎました。
同党知多地区委員会はこのシンポジウムに向けて農家、農協、生協、自治体関係者など千人以上と対話し、同党が３月１１日に発表した「農業再生プラン」を紹介。日本の食料自給率向上、農業再生のため、幅広い国民の共同の運動を呼びかけてきました。
農で健康地域づくり げんきの郷 高木幹夫氏
げんきの郷は「農と食、環境と福祉、文化」をテーマに健康で安心な地域づくりをめざして１０年間取り組んできました。
今後は、土づくりを基本にした持続性ある有機農業、生産・加工・販売・消費の一貫システム、農業を核に商・工・観光が連携した地域複合産業、自然生態系と人間生活の調和した農業などをすすめていきます。
亡国農政を変える 参議院議員 紙智子氏
気候変動や投機マネーの暴走で食料が高騰し、世界的な食料危機が起こっています。
世界各国は食料を増産しているのに、日本政府は農家にコメの減反を押しつけています。日本は食料自給率を向上させて国際社会に貢献すべきです。
そのためには農業経営が続けられるよう価格保障と所得補償、農業者と消費者の共同した運動が必要です。