国保と介護保険の改善を求め区（左側）と懇談する人たち＝５日、名古屋市港区
名古屋市で国民健康保険と介護保険の改善を求める行政区交渉が５日、全16区でいっせいに行われました。名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会が主催。
市は今年度の国保料（１人あたり平均）を３２６２円値上げし、昨年度から介護保険料も値上げし県内54自治体で一番高額になりました。
要請内容は①一般会計からの繰り入れ増額で国保料の大幅引き下げ②保険料の減免制度拡充③国保料滞納者への資格証明書の発行中止④国に対し「均等割」をなくすよう求め、当面は市として18歳までの「均等割」を免除・軽減⑤介護保険料・利用料の独自減免制度新設―など。
港区役所では、市民の会の三浦孝明代表らが、「国保料は他の政令市に比べて高く、払いたくても払えない人が多い。滞納者への保険証取り上げ、資産の差し押さえをやめてほしい」、「減免制度が周知・徹底されず、申請する人が少ない。該当世帯には自動的に減免してほしい」「資格証明書の人は10割負担のため病院に行かず病状悪化や手遅れの場合がある。病気時には保険証の発行をしてほしい」と要望しました。日本共産党の山口清明前市議が同席しました。
応対した区の担当者は「差し押さえや病気時の保険証発行は、一律にやるのではなく、一人ひとりの事情や状況に応じてやっている。減免制度の周知・徹底のため広報活動を強める」などと答えました。
（１２月７日 しんぶん赤旗）