懇談で市職員にあいさつする小松さん＝30日、愛知県刈谷市
愛知県内全54自治体に介護・福祉・医療などの充実を求めるキャラバンが29日から始まりました。愛知県社会保障推進協議会、愛労連、自治労連、新婦人などでつくる実行委員会主催です。
１９８０年から毎年行われ40回目。安心できる介護保障、国保料（税）の引き下げ、福祉医療制度の拡充、子育て支援推進など、各自治体に事前に要請項目を届けています。回答に参加者が質問・要望します。
刈谷市への要請（30日）には、小松民子・県社保協事務局長や住民ら20人が参加。回答をもとに、参加者が関係部局職員に質問・要望しました。
小松氏は、安倍政権が社会保障の削減・廃止を相次いで行っていると指摘し、「市民生活の危機。自治体は防波堤の役割を発揮し、住民の命と暮らしを守ってほしい」と話しました。
参加者から、「暮らしやすい介護実現へ、介護保険料の市独自の低所得者減免制度創設を」、「国保税への一般会計繰入額は増えたが税額も増えている。繰入額を増やし、負担を減らしてほしい」、「子ども医療費無料化を『中学校卒業まで』から『18歳年度末まで』拡大してほしい」、「障害児のデイケア、ショートステイ施設が１カ所もない。施設を増やしてほしい」、「生活保護の相談件数（３２４件）と申請数（76件）が離れている。命に関わる問題であり、『水際作戦』はやめてほしい」など要望が出されました。
日本共産党の山本シモ子、牛田清博両市議が同席しました。
キャラバンは、８日に名古屋市、13日に愛知県と懇談します。
（１１月１日 しんぶん赤旗）