市民と野党の共闘について話し合う（正面左から）本村、近藤両議員＝27日、名古屋市緑区
名古屋市緑区の安保法制を許さない緑区の会は27日、立憲民主党の近藤昭一、日本共産党の本村伸子両衆院議員を迎えて、「市民と野党の懇談会」を開きました。区内外から30人が参加し、参院選後の国会情勢や今後の運動方向について話し合いました。２０１６年７月に続き、２回目。
17年総選挙で愛知３区（緑、昭和、天白区）では、近藤議員が野党統一候補になり、自民党候補に勝利しました。
西村秀一さんがあいさつし、「総選挙勝利、参院選での改憲勢力３分の２議席阻止の原動力は、市民と野党の共闘にある。安倍改憲阻止と次の総選挙に向けて何ができるか議員と話し合おう」と語りました。
両議員が国会報告し、本村議員は「被爆２世、日本共産党議員として、安倍改憲をギリギリのところで阻止してきた。市民と野党の共闘をいっそう強め、議員をブレさせない運動が必要」。近藤議員は「参院選で野党統一候補が実現したのは、市民と野党の共闘があったからこそ。立憲主義、法治主義をないがしろにする安倍政権としっかりと対峙（たいじ）していきたい」と話しました。
参加者が国政への願いを発言。業者運動に30年以上関わってきた下山修二さん（68）は「消費税10％は商売に深刻なダメージを与え、日本全体の経済が底から崩れていく。本当に消費税増税は止められないのか」と質問しました。
本村議員は「10月１日から増税を予定しているにも関わらず、政府は予算審議を10月４日から開くつもり。問題は山積みなのに議論を避けている。増税ストップを国会内外でギリギリまで訴えよう」。近藤議員は「売値に転嫁できない業者は深刻な事態。能力に応じて税を負担する制度に変えなきゃいけない」と答えました。
元教員の南正純さん（68）は、教育現場の実態を訴え、「新任教員に過度な負担をかけ、精神的に病む事態が起きている。教育予算を増やし、少人数学級、教員定数増を実現してほしい」と訴え。本村議員は「安倍政権は、今年度少し増やしたものの、４年連続文教代さんを減らしてきた。子どもたちために教職員の働き方を改善するたに全力を尽くしたい」と答えました。
会場となった名古屋岩の上教会では、１５年から毎月１回のスタンディングを始め、10月で50回目を迎えます。相馬伸郎牧師は「思想、信教を超えて多くの市民と連帯して声を上げるようになった。頑張っている人たちに声をかけて応援していくことが大事」と述べました。
（８月３１日 しんぶん赤旗）