「働き方改革」一括法案の廃案を求めて宣伝する人たち＝21日、名古屋市中村区
愛知県の労働組合や法律団体などでつくる労働法制改悪反対実行委員会は、国会延長が決まった翌日の21日朝、名古屋市中村区の名古屋駅前で「働き方改革」一括法案の採決強行を許すなと緊急街頭宣伝を行いました。
ナショナルセンターの枠を超え、愛知県労働組合総連合、コミュニティユニオン東海ネットワークの組合員ら10人が参加。「高プロ導入阻止」、「強行採決許すな」と書いたボードを掲げ、法案反対のティッシュ付きビラを配布しました。
組合員が次々とマイクを持ち、自民、公明などが悪法強行のため国会会期を７月22日まで延長した暴挙を厳しく批判し、「労働者派遣法の最初の国会審議で政府は専門職だけと言っていた。その後に次々と改悪され職種が拡大し、派遣だらけになった。今回も『残業代ゼロ制度』（高度プロフェッショナル制度）は高所得者に限定といっているが、派遣と同様に対象者が拡大され、過労死が増大することは明らか。『働き方改革』一括法案は廃案しかない」と訴えました。
駅前の会社で働く女性（51）は「私が入社した頃は女性の事務職も全員が正社員だった。今は受付や事務職は派遣や非正規が大半。政府は『小さく産んで大きく育て』と高プロも将来は派遣と同じになるのでは」と心配そうに話しました。
（６月２２日 しんぶん赤旗）