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”被爆者支援対策強化を” 愛友会など自治体行脚

 

 愛知県原水爆被災者の会(愛友会)と被爆者支援ネットワーク愛知は29日、被爆者支援策の強化を求め、県内の全自治体(県と54市町村)を訪問・懇談する「被爆者行脚」を始めました(11月13日まで)。今年で47回目です。

 大府市在住の原爆被爆者らは同日、大府市役所を訪れ、「被爆者援護法の改正」と「核兵器全面禁止のアピール」の二つの署名への賛同、平和教育の推進、被爆70年への企画実施などを要請し、懇談しました。

 愛友会の恩田明彦理事長は「被爆者の願う『核兵器をなくせ』『原爆被害に国の償いを』が実現できるよう、大府市の施策前進と国への意見をあげてほしい」と強調しました。

 市の担当者は「『原爆と人間』パネル展を8月に開いた。11月18日から12月1日まで公民館で開く。来年2月も予定している」「現在のところ被爆70年の企画は検討していない」と答えました。

 参加者から「平和市長会議に加盟にしているのに取り組みが不十分。被爆者は高齢化している。日進市では被爆者の証言をDVD化する事業を検討している。積極的な取り組みを」、「碧南市の小学校で被爆体験を語った。大府市でも『原爆体験を聞く会』を開いてほしい」、「8月のパネル展の時、ボランティアで説明役をやった。今後の対応もしたい」と意見や要望が出されました。

 市の担当者は「支援事業として、広島への健康診断旅費、市内の被爆者団体への助成をしている」、「教育委員会から、学校での『被爆体験を聞く会』を検討していると聞いている。教育委員会に正式に申し入れ話し合ってほしい」と述べました。

                               (2014.10.31)