９月１日に厚生労働省が行う若者の「使い捨て」労働に関する無料電話相談を周知するため、日本共産党愛知県委員会は26～28の3日間」、ブラック企業告発の連続宣伝をＪＲ名古屋駅近くの笹島交差点で実施しました。
27日は、本村伸子県常任委員、河江明美准中央委員はじめ、30～40代の活動家６人がリレートーク。「やられたらやり返す。ブラック企業に倍返しだ」と人気ドラマのセリフをもじって訴えました。
本村さんは「ブラック企業の実名をあげて追及してきた日本共産党が参院選で躍進しました。そういう状況の中で厚生労働省が９月に4000社の実態調査に乗り出します。調査を実のあるものにするため、ブラック企業で働いている人はぜひ厚労省の電話相談にご連絡を」と呼びかけました。
河江さんは「若い人が死ぬまで働かされるようなやり方は許されない。ブラック企業を政府が責任をもって調査しないといけません。サービス残業を根絶させ、人間らしく働けるルールをつくることが大事です」と訴えました。
デザイン会社で働いていた須山初美さん（34）＝北区＝、営業職の経験がある藤井博樹さん（35）＝中村区＝、組合で労働相談に応じている青木篤司さん（34）＝名東区＝、臨時教員12年の高橋祐介さん（34）＝南区＝が、深夜１～２時までの勤務や過労死など体験を基に過酷な労働現場を告発しました。
足を止めて聞いていた男性（36）は「自分の周りでは非正規が多い。正規も非正規もどっちも大変。若い人に働くことで選択肢がないのが問題だと思う」と話しました。
厚労省の無料電話相談は、9月1日（日）午前9時～午後5時、フリーダイヤル0120-（794）713（8月29日）