汚染米問題で日本共産党愛知県委員会と三重県委員会は２日、農林水産省に対し、流通経路などの全容解明、汚染米の流通禁止、ミニマムアクセス米の輸入禁止などを要請しました。
交渉には佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員、せこゆき子衆院比例予定候補などが参加しました。
参加者は、学校給食にまで汚染米が原料として混入していた問題や、汚染米を使っていない業者でも風評から深刻な被害をうけている実情を報告。被害を受けた業者には休業補償などの支援措置をとるよう求めました。
農水省は汚染米の流通経路などをつかんでおらず、申し訳なかった」と謝罪し、「被害業者などは相談窓口や融資で対応したい。今後、輸入汚染米は処分し、国内流通をやめる」としました。
輸入義務のないミニマムアクセス米については「輸入米は必ず事故米とはいえない」と、引き続き輸入にこだわる姿勢を変えませんでした。