８月４日の名古屋市議会総務環境委員会で、共謀罪法の廃止を求める請願を審査した際に、公明党議員が日本共産党を暴力政党と決め付ける誹謗中傷をしました。許せません。
攻撃した議員は、日本共産党が、公安調査庁の「調査対象団体」になっていることと、「敵の出方論」なるものを持ち出しました。２０１６年３月22日に出された「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への政府答弁が根拠です。
公安調査庁は破壊活動防止法に基づく諜報機関です。日本共産党を「暴力革命の方針」を持つ政党として、監視活動をしています。
「調査対象団体」という概念は同庁が、勝手に判断しているものです。政府は日本共産党について、「暴力破壊活動を行う恐れがある団体」として１度も申請していないことを認めています。
日本共産党が、かつて「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止するためです。１９８９年２月18日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦で決着済みです。同長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき」と答えています。
委員会では、１９５２年に起きた「大須事件」も持ち出されました。中国から帰国した代議士を歓迎する集会を当局が「日本共産党が計画した騒乱」とし、一方的に処罰したものです。同事件を理由に、暴力政党と攻撃するのは筋違いです。日本共産党は、正規の方針として「暴力革命方針」を一度も取ったことはありません。
破防法をもって「共謀罪法廃止」を求める日本共産党を攻撃する公明党が、国民の自由を守る立場から無縁であることは明らかです。日本共産党市議団は、共謀罪法廃止に向け全力をあげます。
