名古屋地裁に入る安保法制違憲訴訟の原告たち＝２日、名古屋市中区
集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法は違憲であり、平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして、東海地方の原告１４３人がそれぞれ10万円の損害賠償を国に求めて２日、名古屋地裁に提訴しました。
原告には、ノーベル物理学賞を受けた益川敏英氏（名古屋大学素粒子宇宙起源研究所名誉機構長）も加わっています。
松本篤周（あつひろ）弁護団事務局長は提訴後の集会で、「日米共同訓練など安保法制の発動が進んでいるなかでの提訴。法成立後の自衛隊の違憲性を問う裁判でもある」と強調しました。