日本共産党愛知県委員会が開いた国民健康保険対策地方議員会議＝22日、名古屋市
安倍政権の医療保険改悪の一環として２０１５年に国民健康保険の都道府県化が決まり、18年度から国保の財政運営の権限が市町村から県に一元化されます。この４月から実施される初年度の保険料（税）決定がヤマ場を迎えています。
予算議会
県は１月15日、市町村が県に納める納付金額と標準保険料率を発表しました。市町村は納付金に見合う保険料を決定し徴収することになります。
今後、各市町村は国保運営協議会の審議をへて、新年度の保険料を決める条例改定案を２月・３月の議会に提出する運びです。
皆保険の柱
県内の国民健康保険加入世帯は全世帯の３割を占め、国民皆保険の柱になっています。
しかし、政府が国庫負担を削減し、加入世帯の負担能力を越える高額保険料になっています。滞納世帯は加入世帯の13％にあたる約13万、差押件数は１万５千件にのぼり、“酷保”といわれる事態になっています。「払える保険料への引き下げ」は切実な要求です。
法定外繰入
県は、国の財政支援を活用する激変緩和措置により納付金額を抑えたとしていますが、それでも被保険者１人当たりの納付金額は17年度の１人当たりの平均保険料を大幅に上回っています。保険料で納付金をまかなうとすると、保険料の大幅引き上げになります。
県内のほとんどの市町村は、保険料抑制のため独自に一般会計から国保会計への繰り入れ（法定外繰入）をおこなっています。国は法定外繰入を解消していくよう市町村に求めていますが、これを継続・拡大することは保険料を上げさせないポイントのひとつです。
県補助金を
国保への県の財政援助も保険料抑制に役立ちます。全国では、東京都などの37都道府県が国の法律によらない単独の国保補助金を出しています。
愛知県は１９９６年度には市町村国保に総額28億円の補助金を出していました。しかし、県は年々減額し、大村県政は２０１４年度から全廃しました。
昨年12月の愛知県議会で日本共産党の、わしの議員は、保険料抑制のため県の補助金復活を求めています。
県民運動
市町村が安倍政権の社会保障改悪から住民の健康とくらしを守る自治体の役割が求められています。
法定外繰入をおこなえば、保険料引き上げを止めることができます。県や国が財政支援を増やせば引き下げも可能です。
日本共産党愛知県委員会は１月22日、地方議員会議をおこない、新年度予算議会にむけて、国保料の引き上げに反対し引き下げを求める活動方針を確認しました。国保改善を求める県民運動が高まっています。
国民健康保険料市町村別一覧