今年おこなわれた、安倍政権の暴走を許さない県民運動を紹介します。
今年、安倍内閣が進める「戦争する国づくり」に反対する県民運動が広がりました。
「共謀罪」法は廃止
国民の思想・良心の自由を侵害する違憲立法「共謀罪」法が6月15日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成で強行成立し、県民の怒りが広がりました。
愛知県弁護士会が5月27日におこなった同法案の廃案を求める集会には、弁護士110人を含む約1300人が参加。同会は12月2日、同法廃止に向けた講演会を開きました。
安倍9条改憲ノー
安倍首相は5月3日憲法9条に自衛隊を明記する改憲の2020年施行を宣言。そのねらいは戦力不保持・交戦力否認の憲法9条2項の死文化です。
「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が全国統一3000万署名を呼びかけています。あいち9条の会が11月4日に刈谷市でおこなった県民集会では、「国会発議を許さない」と署名推進の決意を固めました。12月17日には「あいち市民アクション」のキックオフ集会がおこなわれます。
小牧基地強化許すな
10月8日の小牧平和県民集会では、空自小牧基地の侵略的機能強化反対、県営名古屋空港の平和利用を求めました。
安保法制=戦争法は廃止
違憲の安保法制=戦争法の廃止を求め、「強行採決された9月19日を忘れない」と毎月19日、デモや宣伝行動が県内各地でおこなわれています。
核兵器のない世界を
ヒバクシャ国際署名 賛同広がる
2016年に始まった核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名への賛同が広がっています。県内で署名をした自治体首長は23人に。 7月30日に、署名を推進する愛知県民の会」が設立されました。
今年7月、国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、日本政府は不参加。9月、政府に条約参加を求める「平和の波」行動が各地でおこなわれました。
医療・介護の充実を
最低賃金上げよ
原発再稼働反対
ハンセン病問題から平和と憲法考える 愛知民報協賛 名古屋でシンポジウム
市民によるハンセン病問題のシンポジウムが3月20日、名古屋市内でおこなわれました。愛知民報社が協賛しました。
元患者で国立駿河療養所(静岡県御殿場市)患者自治会会長の小鹿(おじか)美佐雄さんとハンセン病国家賠償請求訴訟を支援した瀬古由起子元日本共産党衆院議員が国のハンセン病患者強制隔離政策の誤りや人権回復のたたかいを語りました。
弁護士、障がい者、医師、平和活動家がハンセン病隔離政策を通じて人権・平和・憲法の大切さを発言しました。会場には写真パネルや書籍など強制隔離の実態を伝える資料が展示されました。