愛知民報

【16.02.14】名古屋市会議員報酬、定数問題 日本共産党名古屋市議団幹事長 江上博之さんに聞く

民意を削り、わが身を太らせる 市民不在の自公民のなれあい

 5日に行われた市議会議会改革推進協議会で、自民・民主・公明の3党は、議員報酬(給料)を現行の800万円から655万円値上げし1455万円とする一方で、議員定数を7減らす提案を押し通しました。2月議会に3会派で共同提案しようとしています。「民意を削り、わが身を太らせる改悪」です。
 私たち日本共産党市議団は、現行の議員報酬年800万円の継続を求めています。議員定数は現状の定数75を維持することを求めています。
 自・民・公が提案する議員報酬引き上げで必要になる予算は、年間4億9000万円です。それだけの予算があれば、第3子の学校給食費無料化(2億円)や奨学金返還支援制度と私立高校生の給付制奨学金(1400万円)など、市民のくらしを支える仕事がたくさんできます。
 定数が7減らされれば、西、中、中村、昭和、南、守山、緑の各区でそれぞれ1議席減になります。昨年4月の市議選の結果を当てはめると、2万7225人の票が議席に結びつかず死票になります。本当に身を削るのであれば1人月50万円の政務活動費を減額すべきです。
 議員報酬800万円は、2011年の市議会解散住民投票・出直し市議選の結果を受けて議会が全会一致で決めたものです。
 大幅に値上げする自民・民主・公明の案は到底市民の理解を得られるものではありません。「お手盛り」の批判は免れません。
 日本共産党市会議員団は市民不在・なれあい議会を正すために全力を上げます。