愛知民報

【15.06.28】来夏参院選から18歳選挙権 政治変える新しい力 県内有権者約15万人増

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が17日の参院本会議で全会一致により可決・成立しました。1945年に「25歳以上の男子」から現行の「20歳以上の男女」に変更されて以来の70年ぶりの選挙権の拡大です。新有権者は全国で約240万人、県内では約15万人。衆院選、参院選、地方自治体の首長や議員の選挙、最高裁裁判官の国民審査などが対象。来年夏の参院選から適用されます。県内で、平和、脱原発、ブラックバイト根絶、災害救援など多様な政治・社会運動への18、19歳の若者の参加が広がっています。

 県内の街頭で行われている戦争法案反対の宣伝署名行動で、高校生がビラを受け取り、署名する姿が目立っています。
 来夏の参院選ではじめて選挙権を持つことになる若者に思いを聞きました。
 地域福祉を学んでいる18歳の女子学生は「福祉は政治と切り離せない。法律を国民に分からないように決める政府のやり方が腹立たしい」と語りました。
 東浦町の18歳の自動車修理見習いの男性は、「選挙年齢引き下げはうれしい。戦争への危機感や税金などの負担増への怒りをもっている若者も少なくない。いろいろな角度で現実社会を見極める目を持ちたい」と話しています。
 15日に行われた参院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の吉良よし子議員は、若者たちがデモを企画し、政治意識を高めていることを強調。高校生の政治活動を規制した文科省通達の撤回や被選挙権年齢引き下げなど、政治参加の保障を訴えました。
 日本共産党は192
2年の創立以来、18歳選挙権実現を掲げてきました。

一緒に学び、考え、行動 日本民主青年同盟 愛知県委員長 都出浩介

 18歳選挙権は、92年前に民青同盟の前身、共産青年同盟が掲げ、一貫して訴えてきたことです。政治参加を広げることが民主主義です。今回、全会一致で公職選挙法が改定されたことを歓迎します。
 18、19歳の若者と話し合う機会がありました。「国会で行われている暴走政治は許せない。こんなときに一票を行使できないのは悔しい」という声を聞いています。
 高校生も含め、これから関わる社会をどのように理解するか模索を深めています。自主的に学び、深めながら、特定秘密保護法や集団的自衛権に反対する運動に参加する動きがありました。実際に相談を受け、共同した経験もあります。
 共産党や民青同盟が積極的に青年の前に出るとともに、もやもやした気持ちを持っている青年とも一緒に学び、考え、行動できるように丁寧に対応したいと思います。
 18歳選挙権を改憲の手段にしようとしている勢力の思惑通りにはさせません。戦争法案はつぶします。

高校・大学最寄り駅で 山本辰見美浜町議

 
 日本共産党の山本辰見美浜町議(写真右)は12日、同町にある日本福祉大学、同付属高校に通学する学生・生徒に向け、最寄りの名鉄知多奥田駅前で戦争法案に反対する宣伝を行いました。山本議員は「共産党の姿が若者に見えるように、分かりやすい言葉で語りかけたい」と話しています。

18、19歳が参加  新城市で住民投票

 5月31日に新城市で行われた、新庁舎の規模を問う住民投票では、条例にもとづき18歳以上に投票権が与えられました。18、19歳の投票率は31・73%。高校生を含め3人に1人が投票所に足を運んだことになります。

 日本共産党の浅尾洋平市議は「『投票に行きました』と私に報告してきた若者もいました。政治に関われた喜びを感じたのだと思います」と話しています。