愛知県議会の６月定例会で、大村県政の大企業応援の姿勢がくっきりと浮かび上がる議案が全会一致で可決されました。
ひとつは、トヨタ自動車が発売する燃料電池車（FCV）用の水素ステーションを県庁敷地内に設置する予算、もう一つは国産小型ジェット旅客機（MRJ）を生産する三菱小牧南工場（豊山町大字豊場）を拡張するための県有地払い下げ。
トヨタは6月25日、水素を燃料とするFCVを２０１４年度中に発売すると発表しました。販売価格は７００万円程度。
FCVの普及には水素を充てんするステーションが各地に必要です。県は「モデルケースを提示する」として、６月補正予算に、県庁西庁舎南側の駐車場の一角に水素ステーションを設置する予算約５８４５万円を計上しました。
県が敷地や電源を整備し、運営は民間業者。巨額の内部留保をもつトヨタの新型車普及のため、県が血税を投じ、公有地を提供し先導役になろうとしています。
三菱重工に売却する県有地は約５万１５８７平方?、譲渡価格は約26億７４４６万円。同地域の工業用地の公示価格の７割程度。さらに、土地・建物に課税される不動産取得税の免除や設備投資補助金の交付がおこなわれると見られます。
三菱重工の小牧南工場では、MRJのほか、航空自衛隊の次期戦闘機F35の生産や国産ステルス戦闘機の実験機“心神”の開発がおこなわれています。
安倍政権は、ＦＣＶの「世界最速普及」や武器輸出を視野に入れた航空産業育成を成長戦略にすえています。
大村県政は、安倍政権と連携し、自動車・トヨタと航空機・三菱の事業拡張を支えるインフラ整備推進の機関になっています。
