安倍内閣は1日、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を強行しました。日本が直接攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されれば自衛隊が武力行使できるようにするものです。
時の内閣の決定で「海外で戦争できる国」をつくる動きに「立憲主義の破壊」と立場を超えた幅広い層から厳しい批判の声が上がっています。
地方議会では集団的自衛権行使容認に「反対」「慎重な対応」を国に求める意見書の採択が急速に広がり、愛知県では12市町で議決されています。
日本共産党愛知県委員会は1日夕方、名古屋市中区で緊急の街頭宣伝を行いました。同党の佐々木憲昭衆院議員が報告。「閣議決定を具体化し、海外での戦争を可能にするあらゆる立法措置を許さないたたかいはこれから」と軍国主義復活の野望を打ち砕くたたかいを呼びかけました。
名古屋市北区や西区など県内各地で反対デモや宣伝が行われました。
名古屋駅西口では愛知県弁護士会が抗議の街頭演説。弁護士が次つぎにマイクを握り集団的自衛権行使容認反対を訴えました。
「憲法と平和を守る愛知の会」も同所で街頭宣伝を行いました。