今回は、県営名古屋空港問題です。結論を言いますと、安倍政権と大村県政のもと、憲法違反の軍用の拡大、三菱のための飛行場という役割が強まっています。
２００５年の中部国際空港開港にともない、名古屋空港の設置管理者は国土交通省から愛知県に代わりました。空港管制業務は同省から自衛隊に移り、管制塔も民間側から同空港の東側に隣接する航空自衛隊小牧基地内に移設されました。
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県営空港の定期航空路線は、民間会社が小型旅客機で運航する、名古屋と地方都市を結ぶ６路線１日15便。12年度は約50万人が利用しています。
国際ビジネス機の飛来は07年度の１４３機から12年度69機に半減しています。
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県営空港を使用する自衛隊小牧基地は、空自最大の輸送機基地です。同基地所属のＣ１３０輸送機はイラク戦争時、米兵輸送に従事。日本唯一の空中給油機ＫＣ７６７が４機配備され、米軍戦闘機への給油も可能です。
小牧基地の強化にともない県営空港での自衛隊機の着陸回数が増加しています（表）。 自衛隊機や米軍機の事故が発生。住民の安全が脅かされています。
県に入る空港収入は自衛隊関係７割、民間３割。自衛隊依存型飛行場になっています。
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県営空港の北西側に隣接する三菱重工小牧南工場は空自戦闘機の生産や点検・修理をおこなう軍需工場です。三菱は同工場を拡張し、次期空自戦闘機F35や同社が開発した小型旅客機ＭＲＪを生産する計画です。
Ｆ35は安倍首相が「敵基地攻撃力」に位置づける侵略兵器です。製造元の米ロッキード・マーティン社は、小牧南工場で米軍使用のＦ35の修理や輸出用の同機の後部胴体の組み立てを求めていると報道されています。
県は三菱支援のため、14年度33億円を投じ、同工場に隣接する国有地を買い取るなど工場や駐機場の用地を確保します。
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県営名古屋空港の軍事利用反対、平和利用を求める県民の運動がますます重要になっています。