愛知民報

【14.02.02】社会保障総改悪と たたかう 愛知県社会保障推進協議会小松民子事務局長に 聞く

 ―昨年の成果は。
 県民の運動で、県の医療費無料制度への一部負担金導入を見送らせ、いくつかの自治体で子どもや精神障害者の医療費無料化を前進させました。名古屋市の保育料や敬老パスの値上げを阻止したことも大きな成果です。
 ―今年の焦点は。
 安倍政権が昨年の臨時国会で強行した「社会保障改革プログラム法」とたたかいます。これは、社会保障を国の責任から国民の「自助・共助」に切り換え、医療・介護・年金・保育の各分野で国民負担増・給付削減の実施スケジュールを決めた社会保障解体促進法です。
 ―スケジュールは。
 安倍政権は介護と医療の改悪を先行させる計画です。通常国会で医療・介護一体の改悪法案を決定し、15年度以降17年度までに実施する計画です。
 介護では、要支援者の訪問看護や訪問リハビリテーションを介護保険から除外して市町村に丸投げするなど、医療では、70歳―75歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げ、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移行することなど、憲法25条の生存権否定の大改悪です。
 ―年金、保育も。
 生活保護改悪、年金切り下げ・支給開始年齢引き上げが計画されています。保育では、公的責任を放棄し親と保育所の契約関係に変えることや株式会社参入をねらっています。
 ―たたかいは。
 生活保護引き下げに全国約1万件愛知約300件の不服審査請求が出され、集団訴訟が準備されています。年金カットには全国10万、内1万件を目標に不服審査請求が取り組まれています。
 「消費税増税は社会保障のため」は大ウソ。2月2日の「消費税増税小○(困る)大集会」に、社会保障改悪反対の運動も合流します。県民のみなさんの参加を訴えます。