愛知民報

【13.10.06】ブラック企業根絶へ立ち上がる若者たち 日本民主青年同盟 愛知県委員長 都出浩介

まともな仕事と 人間らしい生活を

 7月の参議院選挙で若者の雇用が大争点となりました。街頭では、ブラック企業問題、学生の就職問題の反応が強く、日本共産党の「カクサン部」ビラは、若者に吸い取られるように受け取られました。

 その背景には、多くの若者が職場や学園で置かれている深刻な実態があります。
 民青同盟は10月20日に東京・明治公園で行われる全国青年大集会に向けて、若者の雇用実態アンケートを集めています。そのなかで、若者の深刻な実態が語られています。

 名古屋市内のゲーム会社で働いていた25歳の青年は「忙しい時は朝7、8時出勤で、日をまたいで仕事し、太陽の光を一回も浴びない生活が続いたこともある。毎日14、15時間作業をしても給料は14~15万円」と話しました。

 彼はゲーム制作に関わるのが夢でしたが、仕事は1年ごとの更新、低賃金、長時間過密労働で身も心ももたず、仕事を辞めざるをえませんでした。

 造園関係で働く若者は「17時間労働が週6回で、仕事と寝るだけの生活。将来に展望が持てないが、生活のことがあり、仕事を辞めることすらできない」と語ってくれました。

 今、職場では雇用の正規・非正規問わずに、若者をモノのように扱う“ブラック”な働かせ方が常態化し、多くの若者が将来に展望を持てずにいます。

 こういう実態であるのに、安倍政権は雇用破壊をさらに進める暴走を始めています。首切り自由の限定正社員制度、タダ働き残業を合法化するホワイトカラーエグゼンプション、労働者の非正規化をより進める派遣法の規制緩和などを狙っています。これでは、ブラックな企業がいっそうまん延します。

 若者は、この現状を変えたい思いを強く持っています。「ブラック企業」という言葉を作ったのは若者です。苦しいのは自分だけの責任ではなく、企業や社会に問題があるのではないかと気づき始め、多くの若者が勇気を出して実態を告発しつつあります。

 若者のたたかいと日本共産党の躍進で、厚生労働省も9月からブラック企業4000社への調査や相談窓口の開設など対策に乗り出しました。若者自身が立ち上がり、要求を実現させるときです。

 10月の全国青年大集会は「もう黙ってはいられない!まともな仕事と人間らしい生活を」のスローガンを掲げています。愛知県でもバス5台、200人以上の参加をめざしています。

 安倍政権の暴走を許さず、若者の力で人間らしく生きられる社会をつくるため声をあげたいと思います。