自民党の高市早苗政務調査会長が「福島原発事故でも死亡者が出ていない」と述べ、原発再稼働の姿勢を示したことに国民の批判が高まるなか、参院愛知選挙区に立候補予定の民主党の大塚耕平参院議員（党政策調査会副会長）も東京電力福島第一原発事故発生２カ月後に「事故による死者はゼロ」と発言していたことがインターネット上で問題になっています。
発言は世界保健機構（ＷＨＯ）年次総会の特別会合で日本代表（厚生労働副大臣）として行っており、当時の民主党政権と同氏の見識が厳しく問われます。
２０１１年５月18日の「日経」は、大塚氏の発言について、「各国・機関の担当者からは情報の不足や長期的な健康被害に懸念が相次いだ。地震国の日本で原発を維持することを疑問視する声も出た」と報じています。
大塚氏の資金管理団体は１１年10月、原発推進を掲げる中部電力労働組合政治連盟に24万円のパーティー券を購入してもらいました。
高市発言について日本共産党の市田忠義書記局長は「福島県民の前でそんな言葉を言えるのか。政権党幹部としての資格はない。これは安倍政権全体の問題」と批判の談話を発表しました。
大塚氏も国民のきびしい批判をまねがれません。