安倍政権が12日、ＴＰＰ参加のアメリカとの事前交渉で合意に達したことに、各界の怒りが高まっています。
全国19の道県がＴＰＰに参加した場合の農林水産業への影響試算を新たに発表する中、農業生産額全国上位の愛知県は新試算を発表していません。
県農林水産部の担当者は本紙の取材に「マイナス面だけを考えて出すわけにはいかない」と回答しました。
愛知県の大村秀章知事はＴＰＰ推進の立場。３月12日の定例会見で「愛知の農業はしっかりやっていける」と述べ、県自身が２０１０年11月に発表した試算（農漁業の生産減少額９３７億円）を否定するような態度をとりました。
日本農業新聞によると、ＪＡ愛知中央会の倉内巖会長は４月12日、「政府の姿勢に強く抗議する。農林水産物の重要品目を守る上で厳しい交渉を強いられるのは必至」との談話を発表しました。
ＪＡ全中の萬歳章会長は、ＴＰＰ参加国の大使館を訪問し、ＴＰＰに反対する立場を明らかにしています。