愛知民報

【13.04.07】記者座談会 政党状況激変流動

 A 名古屋市長選挙がはじまる。河村市政を続けるか、変えるか、変えるなら、どの方向かが問われる。

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 B 河村氏がつくった政党「減税日本」は2011年の市議選で28人当選したが、17人に減った。総選挙で全敗し、市議の離脱が止まらない。

 C 市議会の減税日本幹部が2月末、河村氏に内緒で、「減税」では選挙に勝てないと、「会派名の変更」を密談したという。

 A 河村流の「減税」とは何なのか。 

 B ねらいは、大企業・富裕層の税負担軽減と福祉予算の削減。市民の半数は減税ゼロだが、課税所得17億円の大金持ちは5百万円も減税された。

 C 一般市民には、減税額を上回る市民サービス低下と負担増だ。国民健康保険料・介護保険料の大幅値上げ、5つあった市民病院は2つに減らされた。

 A 庶民には“減税ちょっぴり・福祉ばっさり・負担どっさり”か。たまらないね。

 B 減税を売り物に大企業や富裕層の名古屋呼び込みをねらうが、マスメディアは「減税効果見えず」と冷ややかだ。市長は「誰もほめてくれん」とぼやいている。

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 A 前自民市議の藤沢氏が自民、民主の支援で出ている。

 B 藤沢氏は「減税よりも成長戦略」をかかげ、安倍政権直結の財界応援市政をやるという立場。消費増税・原発・TPP賛成だ。

 C 河村市長は藤沢氏と「仲がエエ」と言っている。ふたりとも南京大虐殺・「従軍慰安婦」否定、憲法9条敵視の改憲派だ。

 B 民主党は全国でも愛知でも崩壊の危機にある。自民党は政権に復帰したが、得票率を低下させている。

 A ゆきづまった河村市政に代わって、自民・民主がもたれあって古い市政を立て直そうとしているわけか。

 B 政党状況と市民の政治意識は流動化している。「連合」、公明、維新、みんなの党は自主投票という。

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 A 多くの市民が新しい市政のリーダーを見極めようとしているなかで、日本共産党が推薦する革新市政の会の柴田たみお氏が奮闘している。

 B 柴田氏は「減税よりも暮らし優先」を訴え、河村市長の保育料値上げを阻止した。「平和憲法を生かす『市民が主人公』の名古屋を」と呼びかけ、共感を広げている。

 A 柴田氏の訴えに未来への希望と人へのやさしさを感じるね。