３月１１日、東日本大震災から２年を迎えました。東海・東南海地震など南海トラフ巨大地震の甚大な影響が予測される愛知県で、大震災の教訓を生かす安全・安心の郷土づくりが急務となっています。日本共産党は国政レベルでも県内市町村でも地震対策の強化に懸命です。同党は大震災直後のいっせい地方選挙は「防災・福祉の町づくり」を公約にかかげました。それから２年。成果が見えてきました。
名古屋港高潮防波堤 2013年度からかさ上げへ 共産党 山口清明議員の努力が実る
台風の高潮や地震の津波から名古屋市街地を守る名古屋港の高潮防波堤のかさ上げと、補強に国の予算がつきました。
同防波堤は、１９５９年秋の伊勢湾台風で名古屋南部地域で甚大な浸水被害が発生したため、高潮の侵入を防ぐため設けられたもの。その後の地盤沈下で堤防高が低下。さらに、東日本大震災の津波被害を受けて堤防のかさ上げが求められていました。
同堤防を管理する名古屋港管理組合の議会では、日本共産党の山口清明議員（名古屋市議）が南海トラフの巨大地震に備え津波を防止できる高さへのかさ上げを繰り返し要求。
同議員は市議会でも取り上げ、防波堤改修を国に求める意見書を全会一致で採択。港区では区をあげた署名運動や国土交通省への要請が行われました。
佐々木憲昭衆院議員、もとむら伸子参院愛知選挙区候補も、国交省に改修促進を直接要請しました。
この努力が実り、かさ上げと底部の補強で津波にも対応できる防波堤へと強化されることになりました。
南海トラフで新想定 死者２万３千人
東海地震など太平洋岸にそっている南海トラフの地震が東日本大震災の規模＝マグニチュード９で発生したら、どのような揺れと被害が発生するか――政府・内閣府は昨年８月末、新想定を発表しました。愛知県では最大で、震度７、津波22?、家屋全壊・消失38万８０００棟、死者２万３０００人と推計しました。
愛知県内の市町村でも 日本共産党が活動
