愛知民報

【13.02.24】佐々木憲昭衆院議員 東海中・高校 サタデープログラム国会討論会で力説 「憲法9条いかし平和外交を」 「消費税増税中止し家計温める」

 
 名古屋市東区の東海中学・高校の生徒たちは16日、市民公開講座「サタデープログラム」を行いました。衆議院比例東海と愛知の小選挙区から選出された国会議員が政治の争点を討論し、約150人が参加しました。
 日本共産党から佐々木憲昭衆院議員が出席。自民党・今枝宗一郎、日本維新の会・重徳和彦、公明党・伊藤渉、みんなの党・杉本和巳の各氏と、憲法9条、消費税増税などで討論しました。司会は実行委員長で高校1年の須田璃久さんが務めました。
 佐々木氏は「憲法9条は絶対に変えてはならない」と力説。現憲法はアジアで2000万人の命を奪った反省から生まれ「平和を願う国民の英知が結集したもの」「憲法9条を活かした平和外交が重要です」と訴えました。
 自民、維新、みんなは、改憲手続を定めた96条の改正を主張。今枝氏は「9条は改正すべきだ」、重徳氏は「9条を変え、集団的自衛権の行使を可能にする」と発言しました。
 佐々木氏は消費税増税に「反対」を表明。「増税分と年金・医療・介護を合わせ20兆円の国民負担増になる。消費の6割を占める家計を冷やしてどうして景気を回復させるのか」と述べ、大企業の内部留保の活用で国民の懐を温めるなどの経済政策を語りました。
 他党は「増税は先送りできない」と主張。杉本氏は「公務員の人員削減や賃下げなどをやり、それでも財源が足りなければ消費税を上げる」、伊藤氏は「消費税増税はもっと早い時期にやるべきだった」と発言しました。
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 同プログラムでは、生徒たちが実行委員会をつくって企画。「社会の動きに目を向けよう」と政治家を招いた企画にも取り組み、テーマや運営方法なども生徒たちが自主的に決めています。