日本共産党愛知県委員会と一宮・尾北地区委員会は19日、大村秀章県知事に、原発事故を想定した抜本対策を申し入れました。
かわえ明美衆院東海比例予定候補、いたくら正文衆院愛知10区予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、尾関宗夫一宮市議が、県の防災局、政策局の担当者と話し合いました。
岐阜県がおこなった敦賀原発(福井県)の大事故を想定した放射性物質拡散予測調査で、一宮市など5市町が「計画的避難地域」の基準とされる年間外部被ばく量20?シーベルト以上になる恐れが指摘されています。
要請では、岐阜県の予測をふまえた地域防災計画の策定、敦賀原発および浜岡原発(静岡県)の重大事故を想定した県独自の放射性物質拡散予測、緊急時の綿密なモニタリング実施と安定ヨウ素剤の確保など5項目を求めました。
かわえ氏らは「県民の不安が広がっている。できる限りの情報提供をしてほしい」「県は即時原発ゼロを決断するよう国に迫ってほしい」と訴え。
担当者は「要望事項はよく理解しており、地域防災計画の検討作業中だ。近く発表される国の指針をふまえて専門家の意見も聞き、しっかりしたものをつくりたい」「情報はすべてオープンにしていく」と答えました。