愛知民報

【12.08.26】日本共産党の躍進で 消費税増税の実施阻止 

佐々木憲昭衆院議員 熱く語る

 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員(比例東海選出)に、消費税国会のたたかいと、増税実施阻止のたたかいの展望を聞きました。

 ―野田政権の消費税増税の論拠がことごとく崩れましたね。

 佐々木 野田政権は「消費税増税は社会保障のため」と説明しましたが、増税と一体で年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療・介護の負担増などを押しつけました。

 日本共産党は大増税の論拠を突き崩し、「増税に頼らない別の道がある」と対案を示しました。

 企業献金と無縁で、政党助成金も受け取らない清潔な党だからこそ、財界の横暴を許さず国民生活を守る提案ができたのです。

    ◆ 

 ―日本共産党の追及で、消費税増税のねらいが大型公共事業の復活・拡大だということが鮮明になりました。

 佐々木 民自公3党合意で、増税法案の付則に、増税でつくる財源を高速道路、巨大港湾など大型事業にまわす条項を盛り込んだことを追及しました。

 私たちの追及は、マスコミが「公共事業のバラマキ」と報じるほど道理と説得力があるものでした。

    ◆ 

 ―7野党は消費税増税を阻止するために内閣不信任案を提出しました。

 佐々木 日本共産党の呼びかけがきっかけです。7野党が増税法採決阻止のために内閣不信任案提出を合意したことは画期的でした。

 民自公の増税勢力はがけっぷちまで追い込まれました。

 増税談合をぎりぎりまで追いつめた力は国民の世論と運動です。

    ◆ 

 ―解散・総選挙ぶくみの激動の政局です。たたかいの展望は。

 佐々木 消費税率が引き上げられるのは2年後であり、それまでに衆参両院で選挙が行われます。国民の審判で増税勢力に?ノー?を突きつければ、大増税を実施させない道を開くことができます。

 フランスでは前政権が決定していた付加価値税(消費税)増税を政権交代で撤回し、富裕層への課税強化や企業の社会保障負担増を打ち出しました。

 消費税増税ノーのたたかいを通じて広がった世論と運動をさらに広げて、「アメリカいいなり・財界中心」の政治を大本から変えるたたかいが始まっています。私はこのたたかいの先頭にたちます。

「共産党勝って増税なしサンキュー」

 1979年に大平内閣が打ち出した一般消費税導入。総選挙で日本共産党が躍進し計画を撤回させました。「週刊新潮」誌は「共産党勝って『増税なし』サンキュー」と書きました。

「消費税の前に…」

 みんなの党は「増税の前にやるべきことがある」と主張しています。「やるべきこと」とは公務員の人員や給与の削減、国会議員の比例代表定数削減などで、その後に増税する立場です。民自公とは増税の順番が違うだけで、財界中心・国民犠牲の政治姿勢は同じです。

「消費税の地方税化」?

「消費税の地方税化」を掲げる「大阪維新の会」は消費増税を事実上“公約”にしています。「日経」7月22日付は「自治体による増税を制度の大前提としているのが真相」と指摘。橋下徹大阪市長も「地方は…消費税を上げるか、サービスを削るしかない」と公言しています。