愛知民報

【12.07.22】負担増計画とめた! 市民が行政動かす 江南市 

 江南市の6月議会で、市は来年度実施を予定していた公共施設利用の有料化や現行料金の値上げの見送りを表明しました。日本共産党議員団(森ケイ子団長)は計画を市民に知らせ、議会で問題点を追及。同党の呼びかけに応えて広範な市民グループが立ち上がり、全市的な反対運動に発展したことが市政を動かしました。

共産党との共同で

 市は昨年12月末、諸施設利用の有料化や現行料金の値上げ案を発表しました。公民館や老人福祉センターは「民間に任せる分野」とし、利用料に施設減価償却費や人件費まで含ませようとしました。

 日本共産党は議会で「住民福祉の向上を基本とする行政の役割放棄だ」と厳しく批判し、撤回を要求。住民にビラで知らせました。

 同市議団が5月に開いた施設利用者との懇談会では、「職員人件費まで負担させる気か」「公民館有料化は家に閉じこもりがちな人の生きがいを奪う」などの声が出ました。

 日本共産党が作成した計画の撤回を求める署名用紙を住民が自主的に増刷。運動が大きく広がりました。

 運動に参加したサークルは、パソコン、絵画、俳句、パッチワーク、ストレッチ、手芸、ウクレレ、オカリナ、ハーモニカなど。

 6月6日には30団体の代表が2397人分の署名をもって市長に中止を要求。市は計画実施を見送りました。

 手芸サークルなどを運営する女性(68)は「有料化を止めたのはうれしい。共産党の頑張りのおかげです」と喜んでいます。

 森議員は「値上げ計画を議会で追及し市民に知らせたのは共産党だけです。正確な情報提供が利用者の怒りを呼んだ。署名運動が実り本当にうれしい」と話しています。
 
 住民の共同で、有料化や利用料値上げを見送らせたものは、次のとおりです。

 【有料化】 会館・公民館や学習施設、老人福祉センター、グランンドなど23施設。

 【利用料値上げ】 市民文化会館、体育館・武道館・プール・テニスコートなど7施設。

 【各種証明など手数料値上げ】 課税所得証明や営業証明など税務課関係6件、住民票、身元証明など市民サービス課関係6件、埋め立てごみ処理手数料。

共産党 党勢拡大の前進が悪政はねかえす力

 江南市の日本共産党は昨年の市議選で2議席から3議席に前進。市議団と党支部が活発に動いています。

 市議団は市民要求実現に努力し、住宅リフォーム助成などが実現。「市政報告」や地域新聞を発行し、市民に市政情報を知らせています。

 昨年7月からの「総選挙勝利をめざす党勢拡大大運動」では、党員や「しんぶん赤旗」読者を増やしています。

 党勢を伸ばしていることが、悪政をはね返し市民の利益を守る確かな力になっています。

新たな住民犠牲の攻撃

 県内の自治体で、新たな住民犠牲の競い合いが始まっています。

 大村愛知県政は、自動車や航空宇宙など特定分野の企業立地や設備投資に巨額補助をし、大企業が大もうけできる仕組みをつくろうとしています。一方で、県の福祉医療制度改悪、市町村への県補助削減など「深掘り行革」をすすめています。

 市町村でも、県に連動し、独自の福祉の縮小・廃止、行政サービスの有料化・値上げ、病院・保育園の民営化など「構造改革」が進んでいます。

 江南市のように住民と日本共産党が共同した反撃も始まっています。自治体を大企業奉仕の機関に変質させる新たな住民犠牲の攻撃を見逃さないことが重要です。

(日本共産党愛知県委員会自治体部長・林信敏)