【12.06.10】ＪＡＬ原告が訴え　必ず職場に戻る　解雇の不当明らか

　不当解雇の撤回を日本航空（ＪＡＬ）に求めている訴訟原告団は１日、名古屋市の金山総合駅前で愛知県労働組合総連合と共同宣伝を行い、支援を訴えました。

　ＪＡＬ原告団の長沢利一事務局次長（パイロット）と客室乗務員は「私たちは職場に戻り、安心して働き、搭乗者の安全を守るＪＡＬをつくりたい」と、通行する人々に語りかけました。

　日本航空は２０１０年の大晦日に１６５人を解雇。その後、深刻な人員不足に陥りました。先月末７１０人の新規採用計画を明らかにしており、解雇の不当性が浮き彫りになっています。