住宅リフォーム（改装・改築）工事に自治体が一定率の補助をする制度が好評です。愛知県内では、蒲郡市が２０１０年度と翌年度に実施したのを皮切りに、江南市、設楽町、東栄町が続き、今年６月からは岩倉市も始めます。本紙が先行実施の４市町に聞いたところ、補助予算総額１億３６００万円にたいし住宅リフォーム発注総額は１２億５０００万円で、約10倍。補助対象工事は地元事業者に発注するものに限っており、地域の?仕事おこし?に役立っています。
10年10月に県内ではじめて実施した蒲郡市の場合、11年６月の事業終了までの補助予算総額は７０００万円。これを利用したリフォーム工事の発注件数は７２６件、工事費総額は９億６７００万円。外壁塗装、屋根修理、水回り、左官など幅広い住宅関連業者に仕事が回っています。補助対象ではない給湯器やエアコンの購入といった波及効果もありました。
日本共産党の日恵野佳代蒲郡市議は、地元の信用金庫や経済団体を訪問し、住宅リフォーム助成による住環境向上や経済波及効果を説明し、合意形成に努力。議会で実施を提唱し、同市の制度を実らせました。
東三河地方では、設楽町、東栄町も実施。東栄町は人口３８６０人の山間部の町。１１年度の助成は99件、工事費総額は約５４２０万円にのぼりました。
共産党が 各地で努力
市部で蒲郡市に続き実施したのは江南市。実施２年目の今年の応募は１００件の枠を大幅に超す１６１件にのぼり、抽選になりました。
実施に努力した日本共産党議員団の森ケイ子市議は「今年度、助成予算が半減したのは残念ですが、それでも工事費総額２億円を超す申し込みが来ています。経済効果の大きさを実感しています」と話しています。
この制度を利用して昨年、外壁工事を行った夫妻はこう語りました。
「築17年の家を長持ちさせる工事を検討していたのでタイミングがよかった。約１２０万円かかったが20万円返ってきた。うれしい」
今年度から実施するのが岩倉市。予算額は１０００万円です。一般の住宅改善のほか、住宅耐震改修、太陽光発電装置設置などを同時に実施した場合には補助率や補助上限額を高くしています。申し込みは６月から。ここも日本共産党市議団が努力してきました。
内需拡大で経済成長めざす
住宅リフォーム助成は、行政支援で住宅改善の需要が生れることを実証しました。
日本共産党がこのほど発表した、消費税増税に頼らずに財源を確保する「提言」は、大企業内部に眠っている２６０兆円もの留保資金を国内経済に還流させ、国民所得を増やす内需主導の経済成長政策を提唱しています。
「提言」の方向は、国民の新しい需要を呼び起こし、中小企業・業者の仕事増、地域経済の振興につながります。