ＪＡが呼びかけ、名古屋で集会
野田政権がゴリ押しするＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加に抗議する県民集会が１日、名古屋市で開かれました。
ＪＡグループ愛知が主催。農家とＪＡ関係者、連携する消費者や医療関係者ら会場を埋めつくした８００人が「国民不在のＴＰＰ交渉参加に強く抗議し行動していく」とのアピールを採択しました。
ＪＡ愛知中央会の倉内巌会長は「野田内閣は国民が判断できる情報を提供せずにＴＰＰ参加の結論を出そうとしている」と批判。稲作や酪農の経営者は「日本の食は日本の農家が守る」と訴えました。
コープあいち理事の大口道子さんは「アメリカの圧力で日本の厳しい食の安全基準が緩和されて良いのか。暮らしの問題すべてがＴＰＰにかかわる」と訴えました。
愛知県医師会の伊藤宣夫理事は「ＴＰＰに参加すれば、アメリカのように人の命に値段が付けられ、医療の国民皆保険制度が壊される」と述べ、農業関係者にエールを送りました。
中野剛志・京都大学大学院准教授が基調講演をおこない「ＴＰＰへの参加は亡国への道」と語りました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員も「みなさんと固く手を結んで国会内外で奮闘する」とのメッセージを送りました。