愛知民報

【11.12.25】市民犠牲許さぬ 年末ぎりぎりまで 「敬老パス守れ」など署名やアピール行動

 
 河村たかし名古屋市長による「福祉・市民サービス切り捨て、負担増押し付けは許さない」と、革新市政の会に参加する各団体が年末ぎりぎりまで宣伝など、市民にアピールしています。

 市長が臨時議会を招集し、市民税5%減税案を提案した21日、革新市政の会と労働組合や社会保障・福祉団体が結集する「市民犠牲許すな連絡会」は、市役所前で緊急アピール集会を行いました。

 「5%に下げても金持ち減税に変わりはない」「減税財源を作るための行革で市民サービスを犠牲にするな」と敬老パス見直し、女性会館廃止などに抗議しました。

 日本共産党名古屋北西地区委員会は、敬老パスの現行制度での存続を求める署名を1万枚以上、返信用封筒をつけて地域配布。訪問・対話活動も行っています。

 東区の桜丘支部は16日、商店街を訪問して敬老パス署名を訴え。商店主から「河村減税は我々庶民には関係がない。減税を理由に暮らしを犠牲にしては困る」の声が寄せられました。同区の砂田橋支部は、住宅家賃引き下げ運動で結びついた人たちを訪問し、敬老パス署名を集めています。

 愛知県社会保障推進協議会は16日、縁日でにぎわう名古屋市南区の笠寺観音前で、名古屋市の国民健康保険と介護保険の改善を求める署名、国に社会保障の充実を求める署名を呼びかけ、1時間でそれぞれ約90人が署名しました。

 署名した90歳の男性は「年金から介護保険料と健康保険料がたくさん引かれ、どうもならん」。子づれの31歳の女性は「子どものワクチン補助制度を充実させてほしい」などと話しました。