【11.07.03】災害医療　大丈夫か　公立・公的病院切捨てで　細る住民の命綱

　東日本大震災で多くの病院が機能を失いました。東海・東南海・南海の３連動地震が予想されるなか、災害時の愛知の医療体制について取材しました。

　県内には災害発生時に救急医療の拠点となる災害拠点病院に３３カ所が指定されています（別表）。

　拠点病院の指定条件は耐震耐火構造の建物、医療資材の備蓄、自家発電機保持、ヘリポートの確保などです。３３病院のうち重篤患者の救急診療を担当する救命救急センターは１５カ所。多くは公立もしくは、公的病院です。

　６月２５日、愛知県社会保障推進協議会（社保協）が開いた「地域医療を守る交流集会」で県内の災害拠点病院の現状と問題点が報告され、東日本大震災の状況から海岸部にある災害拠点病院の津波浸水や液状化の危険が指摘されました。

　愛知県作成の防災マップによると東海・東南海地震が発生すると伊勢湾・三河湾の水位は２～３メートル上昇するとしています。

　揺れによる地盤の液状化も想定されます。マグニチュード８級の地震による液状化危険度が三河湾、衣浦湾、海部地域が極めて高いとされる地域です。この地域には豊橋市民病院、半田市民病院、海南病院などが含まれています。

　今年３月発表された愛知県地域保健医療計画は「災害保健医療対策」が含まれていますが、３連動地震は想定していません。３連動地震を想定したものに見直し、病院を十分機能させることが求められています。

　災害時の地域医療の中心になる公立病院の統廃合、民営化、医師不足による診療科縮小もおこっています。

　東三河北医療圏唯一の拠点病院である新城病院は医師不足が深刻で救急患者の受け入れが減少しています。

　社保協の久保田武副議長は「公的病院つぶしを止めさせ、地域医療の充実で、災害にも対応できる地域づくりを」と呼びかけました。

愛知県災害拠点病院