市立病院を民間売却した名古屋の河村市政が市立図書館の管理・運営を民間事業者にゆだねる指定管理者制度を導入しようとしています。日本共産党名古屋市議団（わしの恵子団長）は５月２７日、河村市長と坂井克彦市教育委員長に導入方針を撤回するよう申し入れました。
市内の１６区のうち、面積が広く支所が設置されている富田（中川）、南陽（港）、志段味（守山）、楠（北）、山田（西）、徳重（緑）の６支所の図書館に指定管理者制度を導入する方針。
ねらいは職員人件費の削減と公共サービス分野の民間市場化。「官から民へ」という河村市長の「構造改革」路線の具体化です。
河村市長は昨春、市立自動車（移動）図書館の廃止を打ち出しましたが、市民が反対。自動車図書館は継続されています。
図書館の目的は営利でなく市民の学習権の保障。図書館法で、利用者からの料金徴収は禁じられており、営利事業はなじみません。同市議団によると、全国には指定管理者から自治体の直営に戻す動きも生まれています。
住民の反対運動が起きています。西区の住民らでつくる「山田図書館を考える会」がおこなっているアンケートには「民間運営になると子どもの読み聞かせ会などがなくなるのでは」「希望する図書が購入されなくなるのでは」など不安の声が寄せられています。同会は５日、山田図書館前で署名行動。利用者が次々と署名していきました。
こうした運動に押され、同市教育委員会は７日、来年度からの実施延期をきめました。