日本共産党の志位和夫委員長は、同党が３月２３日開いた「東日本大震災被災者支援･いっせい地方選挙勝利全国決起集会」で、「福祉・防災のまちづくり」を提唱しています。そのなかで「『住民の福祉を守る』という地方自治体の原点と、『災害から命を守る』という自治体の責務は一体のものだ」と指摘し、「地方分権改革｣と「地域主権改革｣の害悪を告発しています（全文はこちら）。日本共産党を除く「オール与党｣体制ですすめられてきた愛知県などの「行革」をみてみました。
公立病院廃止
災害時に医療活動の拠点となる公立病院の縮小や民営化が各地で進められています。
一宮市内にある愛知県立循環器呼吸器病センターは昨年９月末で廃止されました。名古屋市立城西病院は今年３月末で市営廃止になり、民間医療法人に譲渡。来年度から民間の指定管理者に委託される同市立緑市民病院は分べん廃止に続き、ベッド数削減、診療科目縮小が予定されています。
東海市民病院と知多市民病院は統合され、地盤の液状化が心配される埋立地に新病院の建設が計画されています。
保健所統廃合
愛知県は保健所の統廃合をすすめ、２００５年に１９あった保健所は現在１２になりました。瀬戸保健所の分室になった旧豊明保健所は事務処理のみになり、住民検診などの健康管理業務は行なわれなくなりました。
公共施設廃止
災害時の避難施設となる公共施設の廃止も相次いでいます。
愛知県は「行革」の一環として２００９年１０月に産業貿易館、昨年３月に県勤労会館、今年３月に半田勤労福祉会館を廃止しました。
県直営の介護・福祉施設の廃止や民間まかせも加速しています。
心身障害者コロニー春日台授産所と老人休養ホーム永和荘は０９年４月に廃止。母子支援施設しらゆり荘は０９年４月、民間に譲渡されました。
市町村合併
市町村合併による行政の集約化で、行政サービスのや災害時の住民支援の低下が懸念されます。
２００３年８月２１日、田原町と赤羽根町が合併したことを皮切りにこの８年間合併が続き、今年４月には一色町、吉良町、幡豆町が西尾市に合併。０３年に８８あった県内の市町村は５４に減ります。