名古屋市議会の改革で、4年間の任期に1度、市議が参加できる海外視察旅行が問題になっています。行先は北米、欧州、中東・欧州の3コース。日程は8日―10日間で、費用は1人最高120万円。市政運営のうえで必要と見られる視察課題はなく、「豪華観光旅行」の批判は免れません。日本共産党は参加を拒否しています。
2004年8月におこなわれた北米旅行では、これに参加した15市議のうち、7人(別表)が視察計画になかったアメリカ合衆国ネバダ州のラスベガスに足を伸ばし、1泊して金銭をかけるギャンブルに興じていたことが発覚しました。
ラスベガスは、ギャンブル(ばくち)を主産業とする娯楽観光都市。市内にあるカジノ施設では、ルーレットやスロットマシンによるばくちが行われています。日本ではれっきとした違法行為です。
新聞は「北米視察でカジノ遊び」(「毎日」同年9月6日付)、「市議7人、視察中にカジノ」(「読売」同7日付)と書きました。
カジノ参加議員は「ラスベガスへの交通費や宿泊費は私費」と弁解しますが、それを除いても北米旅行の費用は随行員の経費をふくめ約2042万円かかっています。
ラスベガス旅行に参加した、のりたけ勅仁議員(中区)は河村たかし市長の衆院議員時代の秘書。北米視察当時は「民主クラブ」。市長が地域政党「減税日本」を立ち上げると、これに合流。今回の市議選では、「減税日本」唯一の前職となっています。
河村市長と減税日本は市議報酬・定数の削減をさけびますが、ムダな海外視察の中止は主張していません。同市長と連携する橋下・大阪府知事はギャンブル産業による都市活性化をねらい、カジノ合法化を主張しています。