地域経済に打撃
農民運動愛知県連合会は１２月１日、愛知県議会議長に、関税撤廃のＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に反対する意見書を国に提出するよう求める請願書を手渡しました。県議会各党の対応が注目されます。
ＪＡ愛知９０２億円減
県は１１月３０日、日本がＴＰＰに参加した場合、県内の農業・畜産業の生産額は２００８年に比べ８２０億円減少するとの試算を公表（本紙１２月５日付）。
ＪＡ愛知中央会は、ＴＰＰ参加で県内農業・畜産業の年間生産額が９０２億円減少するとの試算を発表しています。
蒲郡市長 反対を表明
県内の議会では、日本共産党議員がＴＰＰ参加反対を訴えています。蒲郡市議会では１１月３０日、同党の日恵野佳代議員が、農業、漁業、製粉業など地域経済への打撃の懸念を取り上げ、金原久雄市長の見解をただしました。同市長は「私はＴＰＰに反対」と答えました。