愛知県商工団体連合や名古屋市職員労働組合らでつくる「名古屋の中小企業の元気を取り戻そう実行委員会」が取り組んでいる中小企業実態アンケートの回答が１１月１２日現在、５７４件に達しました。
このアンケート活動には、市職労組合員ら４３０人が参加。名古屋市内の金属加工、切削、金型、プラスチック、ゴムの製造５業種２００４事業所のうち１３６２事業所を訪問しました。
訪問・対話リポートから中小企業・業者の実態を紹介すると…。
「仕事量が激減している。将来と言うより来年存在しているか確かでない」（緑区）
「工場に電気がついていたが、誰もいない。機械は新しいが全く動いていない。本当に仕事がないんだと実感した」（守山区）
「仕事はありますか？と聞くと、減っています、閉鎖します、など、どこでも深刻な話ばかりでした」（港区）
「市長は中小企業出身だと言うが、私らには減税の恩恵はほとんどない。大企業や金持ちに目が向いている」（東区）
「市長は議会とゴチャゴチャやっていないで、こういう現場を見に来るべきだ。あんたたち職員さんはその間に入って大変だわなあ」（中区）
アンケートの回収活動に参加した市職労組合員は…。
「これまで遠い関係だった中小企業に足を運んで対話することはとても意義ある取り組みだと感じた」
「公務員がアンケート調査することに対し、率直にありがとうと感謝して下さる方が多く、私たちががんばらねばと思いました」
今回の中小企業アンケートは公務労働者に職務への新しい使命感を与えているようです。