愛知民報

【10.09.19】愛知県地方最低賃金審議会答申、13円アップでは…

最低生活保障に及ばず

 愛知県地方最低賃金審議会は8月25日、県の最低賃金を現行の時給732円を13円引き上げ、745円とするよう愛知労働局長に答申しました。新しい最低賃金は、10月24日から実施されます。

 政府と経済・労働界は、6月におこなった「雇用戦略対話」で、全国最低800円、平均1000円の早期実現に合意しました。しかし、今回の答申は早期に実現するとしている800円より55円も低くなっています。

 全国労働組合総連合(全労連)は今年、全国で「最低生計費」調査を実施。労働者がフルタイム働いて最低生活をするのには、都市部や地方に関係なく時給1300円が必要との結果がでています。

 【最低賃金】すべての労働者と使用者に対して適用される賃金の最低限度。これ以下の賃金で働かせることは違法となる。

自給1000円以上めざす 愛知県労働組合総連合事務局長 吉良多喜夫さん

 答申の745円では貧困を打開するには不十分です。欧米諸国は、最低賃金を貧困と格差の是正、経済の成長戦略の中心に位置づけて大幅に引き上げています。

 アメリカは2007年から09年の3年間で41%引き上げました。イギリスは99年に全国一律最低賃金制をつくり、09年までの10年間で60%アップしました。

 最低賃金アップはデフレ脱却、経済成長につながり、中小企業にもプラスになります。

 私たちは時給1000円以上の実現をめざす運動を広げます。