民主主導 自民呼応
愛知県議会など県内の地方議会で、来年のいっせい地方選挙に向け議員定数を削減する動きが広がっています。民主党・企業系の議員が削減を先導し、自民・保守系が呼応するという状況です。
河村たかし名古屋市長の議員定数半減論が他の自治体に影響を及ぼしています。同市長の主張は、住民選出の委員でつくる「地域委員会」を学区ごとに設けるから、議員は無用というもの。
しかし、地域委員会は市長肝いりの行政機関。本物の議会がもつ議決権や行政監視権はありません。それらの権限をもつ議会を弱め、市長のトップダウン政治をつくるのがねらいです。
民主党政権は「地域主権改革」の名で、地方自治法が人口規模によって定めている議員定数の上限数を撤廃しようとしています。
日本共産党愛知県委員会の林信敏自治体部長は言います。
「今日の定数削減は地方自治の反動的『構造改革』につがっています。議会とは何か、住民のためにどう変えるか、議会の役割と民主的改革の議論を起こし、民主政治を発展させる市民の運動をおこすことが大切です」