愛知民報

【09.11.22】市民税10%減税 名古屋市と半田市の違い

 名古屋市の河村たかし市長の「市民税10%減税」案と半田市が発表した「市民税10%減税」案とを比べてみました。半田市案は均等割・所得割の一律10%減税法式ではなく、両者にはかなりの違いがあります。

 違いの第1は減税対象。名古屋市は個人と法人の市民税。半田市は個人のみ。名古屋市の場合、トップ企業の年間減税額は2億円。納税企業の大半を占める欠損状態の中小企業はわずか5000円。

 違いの第2は低所得層への対応。半田市は個人市民税の均等割を現行3000円から100円に引き下げます。均等割だけ納税する低所得層の減税率は96・7%。名古屋市は3000円が2700円に減るだけ。

 第3の違いは所得割の税率。両市とも所得割の減税は富裕層に及ぶ定率方式。名古屋市は「金持ちはゼロ」の公約違反です。名古屋市は現行税率6%を5・4%。半田市は5・6%。

 第4は減税の財源。半田市は福祉予算の削減に求めない方針。名古屋市は福祉をふくむ予算の一律削減方針。市民から批判されていますが、方針は撤回されていません。