消費税の税率引き上げ・増税の是非が今度の衆院選の争点になっています。自民、公明両党だけでなく「政権交代」を訴える民主党も消費税増税は必要という立場です。
自民・公明政権は今年３月、消費税増税法案を２０１１年度までにつくることを明記した所得税等法改正案を成立させました。
内閣府は今年６月、消費税を１２％に引き上げる財政試算を出しました。
「５％で赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり年額１０万円。１２％になれば２４万円の大増税」（佐々木憲昭衆院議員）です。
所得の低い人ほど税負担の重い消費税の増税は貧困を深刻化し、消費を冷え込ませるものです。
民主党も消費税増税の方向は同じです。今月開かれた自民・民主両党の政策討論会で民主党の増子輝彦「次の内閣」経済産業担当相は「民主党政権の４年間で景気を良くしたら消費税論議をする。１５％に上げるかもしれません」と、最大１５％、現在の３倍の増税に言及しました。
「二大政党」の増税路線に真っ向から対決するのが、消費税増税反対の日本共産党です。
経済危機の中、労働組合、中小業者、消費者団体も消費税増税反対に動き始めました。
消費税をやめさせる愛知連絡会は先月、名古屋商工会議所や百貨店を訪ね、消費税増税反対の取り組みを要請しました。
ある百貨店の担当者は「消費が冷え込んでいるのに消費税アップは困る」と語りました。
社会保障に役立たない 消費税をやめさせる愛知連絡会 福田秀俊さん
連絡会は、消費税は社会保障に役立っていないこと、消費税の食料品非課税で内需拡大を図ることを前面に押し出して、引き続き各界への申し入れや宣伝活動を旺盛に繰り広げる予定です。