愛知民報

【09.06.14】住民福祉は日本共産党 地方議員が尽力

 自公政権の社会保障費連続削減路線とこれに追随する地方自治体の「オール与党」による福祉サービスの縮減が、住民の負担と不安を増大させています。この冷たい政治に立ち向かい、福祉・介護の推進力となっているのが市町村の日本共産党議員です。住民と力を合わせて運動し、各地で様々な要求を実現しています。

医療費無料

 子どもの医療費助成制度は、県と市町村が保険医療の自己負担分を公費助成する制度です。その拡充は子育て世帯の医療負担軽減策として住民の強い要求になっています。

 愛知の医療費無料制度は1973年から県が市町村に事業費の半分を補助する事業としてはじまりました。

 現在、県の補助対象年齢は通院が義務教育就学前、入院が中学校卒業までとなっています。

 4月1日時点で、津島、北名古屋、稲沢、犬山各市を除く市町村が県の補助年齢を上回る無料化をおこなっています。

 日本共産党議員が議会で「医療費無料化の拡大」を要求し、今年度から拡大する自治体が増えました。

 今年4月から碧南市、西尾市、豊山町で、中学校卒業まで入・通院とも無料になりました。これで入院・通院とも中学校卒業まで無料になったのは20市町村。全自治体の3分の1をこえました。

 名古屋市では、日本共産党市議団が河村たかし市長に、入通院ともに中学校卒業まで無料にするよう要望。これをうけ、同市長は来年4月からの実施を表明しました。

介護保険

 介護保険事業は今年4月から第4期に入りました。日本共産党議員は保険料の引き下げ低所得者への減免を求めました。

 第3期では基準月額保険料が県内最高だった日進市は910円引き下げしました。犬山市も266円引き下げ、知立市、飛島村に次いで県下3番目の低額になりました。

 津島市は保険料を529円引き下げるとともに保険料区分を12段階に細分化しました。17市町村が保険料を引き下げました。

 豊田市では保険料は据え置きでしたが、低所得者の介護保険利用料の減免制度が実現しました。

子育て支援

 日本共産党議員は妊娠中や出産後の検診、不妊治療費助成など、子育て支援の充実を求めてきました。

 妊婦検診は全市町村で14回まで無料になりました。江南市、大府市、知多市、東海市、東浦町では出産後検診も1回無料になりました。

 不妊治療費助成は各地で拡大。春日井市では年5万円、通算2回まで助成。豊橋市は体外・顕微鏡受精を10万円まで助成します。

巡回バス、福祉バス

 日本共産党議員は、住民の交通手段確保のため巡回バス・福祉バスの実施や路線拡充を要求してきました。

 同党豊橋市議団は路線バスが廃止された地域にコミュニティバスを運行するよう要求。昨年7月から運行が始まりました。

 今年4月から知立市や岡崎市でも路線が増え、病院など公共施設へのアクセスが改善されました。

 豊田市では今年4月から小原地域への運行がスタート。猿投・足助線は浄水駅から豊田厚生病院まで延長されました。

 現在、巡回バスが県内44自治体で運行されています。