愛知民報

【09.05.24】学校給食費 保護者負担を軽く 無償化めざす 日本共産党

 小中学校の学校給食費の値上げに、親から出費増はきびしいとの声が上がっています。食材の値上がりが主な理由ですが、家計悪化で給食費の未納の増加も心配。日本共産党は保護者負担の軽減に取り組んでいます。

27市町村が値上げ

 本紙は学校給食費について県内61市町村に問い合わせました。食材の値上がりを理由に、今年4月から名古屋市、半田市など27市町村が学校給食費の値上げに踏み切りました。常滑市は1食当たり小学校30円、中学校40円の大幅値上げです。

 今年度の1食当たりの給食費は、小学校は200円(東海市)、から255円(大治町)、中学校は230円(東海市)から300円(飛島村)までとなっています。

未納が増加

 各自治体で給食費の未納が増えています。

 07年度の決算報告によると、豊橋市では小学校22校131人、中学校14校157人、未納総額380万円。前年度の2倍です。同じく稲沢市200万円、春日井市153万円。いずれも前年度より3割以上の増です。

 他の県では給食費の未納を理由に、今年3月の卒業生に卒業アルバムを渡さない(茨城県)、差し押さえるなどの法的手段をとる(山梨県)といった教育らしからぬ措置が問題になっています。

 他方で、北海道三笠市や山口県和木町は2006年度から給食費を無料にしています。

補助求める

 県内各地の日本共産党議員団は、自治体に対し一般会計から給食費に補助を出すよう求めています。

 東海市は昨年9月、1000万円の補正予算を組み、1食10円を市が負担し、今年度の給食費を据え置きました。1998年から11年間、給食費を据え置いている長久手町では今年度、一般会計から2300万円を補助します。

 田原市は1食6円、愛西市1食10円、美和町月200円、大治町月200円、飛島村月600円など補助する自治体が増えています。岩倉市は小中学生が3人以上いる家庭に3人目以降の給食費を助成しています。

 日本共産党は総選挙政策で「学校給食費の無償化の方向を検討」することを打ち出しています。