日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）は６日、厚生労働省に「深刻な経済危機のもとで、雇用と営業を守る緊急申し入れ」を行いました。佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子、八田ひろ子両衆院比例東海ブロック予定候補者、木村えみ、さいとう愛子、もとむら伸子各小選挙区予定候補者らが同省を訪れました。
佐々木氏らは、▽労働者派遣法違反問題で全事業所の調査と積極的な指導・監督▽労働者の権利や働くルールの徹底▽決算期を迎えるなか大量解雇・雇い止めをしないよう企業への指導強化▽労働局やハローワークの人員増員▽自治体に対する財政支援――など１０項目の実施を求めました。
各参加者は派遣切りにあった労働者の聞き取り調査や生活相談の中で判明した深刻な実態を示し、施策の改善を国に求めました。
特に派遣切りにあった労働者が愛知労働局に直接雇用を求めて是正申請しても、様々な理由をあげて対応しないと批判。派遣法違反企業に対する国の指導が消極的と追及。厚生労働省の担当者はまともに答弁ができませんでした。
佐々木議員は「私の衆院予算委員会の質問にたいし、舛添要一大臣は『法律にもとづいて厳格な指導をやり、正していく』と答えた。答弁通り、即刻違法状態を正す責任が厚生労働省にある」と厳しく指摘しました。
担当者は、地方労働局の消極的態度について省の考え方を文書で正式に回答すると約束しました。
その他、年金制度の改善、重度障害者施策の充実、雇用と営業を守る施策の実現を求め、厚生労働、総務、国土交通、文部科学各省と交渉しました。