【08.11.16】国民健康保険資格証明書　病院遠のく子ども　

保険証を交付せよ

　国民健康保険の資格証明書発行が子どもから医療を受ける権利を奪うという残酷な事態が起きています。

　市町村が国民健康保険料（税）滞納世帯から正規の保険証を取り上げ、これに代わって発行するのが被保険者資格証明書です。

　通常、国民健康保険で病院にかかる場合、患者負担は３割。７割は保険が負担します。しかし、資格証明書になると、患者は病院窓口でいったん全額を払わなければなりません。

　その後、役所に請求すれば保険負担分が払い戻されるといいますが、現実は、返金分は保険料滞納分に充当され手元に返ってこない場合も。

　子どもの医療費無料制度があっても資格証明書の場合、病院窓口で全額支払わなければ適用されません。資格証明書世帯の児童生徒が学校の保健室に駆け込むケースが増えています。親の経済的困難で、子どもの医療権まで奪われる――。社会保障の根幹をゆるがす問題です。

　きびしい批判をうけた厚生労働省がようやく子どものいる資格証明書世帯数を調査しました。その数は全国でおよそ３万。愛知県では１０市１町に１７８世帯、中学生以下の子ども数は２７９人でした。

国民健康保険資格証明書の発行状況

(厚生労働省2008年9月15日調査報告より）
「子どもがいる世帯」とは、乳幼児、小・中学生
がいる世帯

　資格証明書発行世帯（カッコ内は中学生以下の子どものいる世帯数）の一番多いのが名古屋市の１３８１（１００）、続いて東海市３４４（２９）、豊橋市３２１（８）、岡崎市２２６（７）。

　名古屋市の医療・福祉関係者でつくる「市民犠牲を許すな連絡会」は１０月２７日、国保の改善を求めて名古屋市と交渉しました。参加者は「子どもが病気でも、区役所で保険証を発行してもらうまで病院に行けない。直ちに改善を」「高い国保料の引き下げと減免制度の拡充を」と訴えました。

　日本共産党名古屋市議団は１０日、松原武久市長に対し子どものいる世帯には資格証明書を発行せず、正規の保険証を発行するよう申し入れました。

【資格証明書】
　国は保険料を１年以上滞納している世帯から保険証を取り上げ、代わりに資格証明書を発行することを自治体に義務づけた。資格証明書は医療機関の窓口でいったん医療費の全額（１０割）を支払う。医療抑制や治療中断の問題が深刻化している。

高すぎる保険料　日本共産党　各地で引き下げ実施

　国保料滞納の最大要因は、負担能力を超えた保険料の高さです。資格証明書の発行中止と国保料引き下げに努力しているのが日本共産党です。

　蒲郡市の同党市議団は国保収入の過少計上などの誤りを追及。「国保税引き下げ」の署名に取り組み、今年度から国保料１人当たり４４００円の引き下げを実現しました。

　豊川市議団は議会で国保会計の繰越金２億５千万円を保険料引き下げに使うよう要求。今年度から平均２０００円安くなりました。低所得者の負担を軽減する、市独自の８割減免制度が実現しました。

　小坂井町議団は、医療費の計上誤りで積み立てた基金１億５千万円を被保険者に還元するよう求め、１人平均２０００円引き下げさせています。

　豊明市では、前山美恵子市議が市に国保税の減免基準拡大を求め、来年度から前年度所得の３分の２以下に減収した場合は減免することになりました。