愛知民報

【08.05.04】後期高齢者医療制度 減る年金 増す負担 怒り沸騰 

愛知県社会保障推進協議会が電話相談

相談を受ける加藤瑠美子社保協事務局長
 愛知県社会保障推進協議会は4月25、26の両日、「後期高齢者医療・年金なんでも電話相談」をおこないました。相談は86件。寄せられた声を紹介すると――。

 「年金からの保険料強制天引きはけしからん」
 「役所から通知が来たが制度がよくわからん。詳しく教えてくれ」
 「祖母が保険証が届いていないと言っている。どうすればいいのか」
 「息子の扶養家族になっているが、いつから保険料をいくら取られるのだ」
 「2、3月分の後払いの年金から4、5月分の保険料前払いは不合理」
 「パンフレットに医療費自己負担の限度額が書かれていない。行政の説明不足」
 「大事な事業を決める広域連合の議会に高齢者の代表が入っていないのはおかしい。意見を出せる場がほしい」
 「月700円だった保険料が1650円になった」
 「障害者の息子と同居している。2人で月1300円だった国保料が、自分の後期高齢者医療保険料3800円と息子の国保1400円を合わせて月5200円になった」

 同会の加藤瑠美子事務局長は「年金の記録もれの問題も含めて高齢者は怒っています。

後期高齢者医療制度そのものをやめさせようと署名集めをしたいという人まで出てきています。高齢者を大混乱に陥れたとんでもない医療制度はすぐに廃止すべきです」と話しています。

日本共産党 廃止訴え街頭宣伝 せこさん先頭に

 日本共産党愛知県委員会は、後期高齢者医療制度の廃止を求める署名宣伝行動に取り組んでいます。

 せこゆき子元衆院議員は4月26日、地元の党支部の人たちと名古屋市南区の笠寺観音前に立ちました。

 せこさんは「お年寄りいじめの制度は廃止しかありません。制度を強行した自民・公明党に総選挙で厳しい審判を下しましょう」とよびかけました。