愛知民報

【08.04.20】後期高齢者医療制度 やったのは自民、公明  

怒り 不安

 「役所の通知を見ると国保より千円も高くなる」「なにが『長寿医療』だ。年寄りいじめじゃないか」――4月1日からスタートした後期高齢者医療制度に怒りと不安が噴き出しています。

 1昨年の医療法改悪で、この制度を導入した自民党、公明党の責任は重大です。

ミス続出

 新保険証が転居などで届かない対象者は県内で8千人を超えています。保険証を誤って捨てたり、無くして再発行する例も多数でています。

 保険料の徴収を半年間猶予された人からも年金天引きするミスが各地で続出。年金振込の今月15日までに修正が間に合わず後日返すとのこと。

 保険業務を担当する役所職員は「政府は批判を受け、場当たり的な方針を出すからトラブルが多発する」と話します。

病院 大混雑

 名古屋市南区の病院の受付は大混雑。新しい保険証を持たずに来院した人たちが「熱があるが診察が受けられるのか」「治療費はいくら取られるのだ」と職員に次々質問。病院側は対応に追われています。

 同病院では旧保険証を持っていれば従来通りの扱いとしています。職員は「医療現場に混乱、高齢者に高負担を強いる制度は廃止すべきだ」といいます。

悪化が心配

 糖尿病外来の医師は後期高齢者の診療報酬を月6千円とする「定額制」は医療制限につながるおそれがあると語ります。

 「糖尿病の患者は血液検査で血糖値をチェックして薬やインスリン注射の量を決める。月に2回以上検査すると月6千円以上になる。定額制を受け入れると、適切な検査や投薬ができなくなり病状悪化の可能性がある」と心配そうに話します。