愛知県後期高齢者医療広域連合が市町村に対し、保険料滞納者への「資格確認書」交付を控えるよう求めていた通知が１９日撤回され、早期に交付するよう事務連絡を出しました。日本共産党の要請が実りました。
１７日に広域連合に対し 、日本共産党愛知県委員会と党所属の岡田ゆき子（名古屋市）、石田裕信（春日井市）の両広域連合議会議員が 、「マイナ保険証を持たない高齢者が医療を受ける唯一の証明である資格確認書の未送付はり、医療へのアクセスを妨げるものだ」と要請していました。
事務連絡では、厚生労働省の見解で「資格確認書を留保することは望ましくない」とされ、「滞納を理由に引き渡していない市町村は速やかに交付をお願いします」と記されています。
岡田議員は、「行政の資格確認書取り上げは中止させました。同時に高い保険料の引き下げが必要です」と話しています。
（9月25日しんぶん赤旗より）